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西村直人のACC最前線

第19回 海外での「衝突被害軽減ブレーキ」事情は?
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第16回でご説明した通り「ACC」と「衝突被害軽減ブレーキ」では、車載センサーの一部、またはすべてを共有する車種が増えています。衝突被害軽減ブレーキは、前方車両や障害物などとの衝突が避けられないと車載センサーが判断した場合、まず、ドライバーに対して警報ブザーで危険を知らせてブレーキを踏むなどの回避動作を促し、それでもドライバーが回避動作を行わなかった場合に、最終手段として自律自動ブレーキを作動させ衝突を回避、または被害を軽減するシステムです。

2013(平成25)年の日本における衝突被害軽減ブレーキ普及率は、乗用車で約4.7%(197,419台)、大型車で約17.8%(20,267台)となっています。この数値だけでとらえると普及率が低いように思えますが、販売価格が普及の壁とされてきた10万円の大台を下回ってきたことで、2008(平成20)年との比較ではじつに5.7倍と普及率は確実に高まっています。

また、大型車においては衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化(トラック、バスともに車両総重量に応じて新型車/継続生産車の類別を加味して段階的に施行)されたことを受け、同じく2008(平成20)年での比較では10.1倍にまで向上しています(※)。さらに昨今では、衝突被害軽減ブレーキの装着が可能な軽自動車も増えており、普及率は今後も高まる傾向にあると考えられています。

こうしたことを背景に、日本では第15回でご説明した通り2014年度から国土交通省と(独)自動車事故対策機構による「予防安全性能アセスメント」が乗用車を対象に行われています。ここでは衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載した車両の試験・評価を行い、クルマ選びの指標となるよう結果を公表しています。

さて、これまで見てきた衝突被害軽減ブレーキですが、海外での事情はどうなのでしょうか? 国と地域により違いがありますが、欧州における新型の乗用車においては全般的に日本よりも普及率が高い傾向にあります。また、欧州では、2015年中に大型車の衝突被害軽減ブレーキと、車線をはみ出しそうになると警報ブザーでそれを知らせる「車線逸脱警報」が新型車/継続生産車問わず義務化となるため、それを見越した装着の前倒しが進んでいます。

なお、欧州では欧州委員会などが財政支援を行っているEuro NCAPが、また北米地域においては米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)や米国道路安全保険協会(IIHS)が、それぞれ独自の基準を設けて衝突被害軽減ブレーキなどの試験・評価を行っています。

日本における衝突被害軽減ブレーキの普及率は、いずれも国土交通省「ASV技術普及状況調査」より抜粋

海外での「衝突被害軽減ブレーキ」事情は?

欧州で販売されている「衝突被害軽減ブレーキ」と「車線逸脱警報」が装着された大型バス。左上が車線逸脱を認識する単眼光学式カメラ。左下が前走車や障害物を認識するミリ波レーダーです。

衝突被害軽減ブレーキ装着車の伸び
衝突被害軽減ブレーキ装着車の伸び(乗用車) 衝突被害軽減ブレーキ装着車の伸び(大型車)

国土交通省「ASV技術普及状況調査」より

公開日 2015年06月30日

西村 直人氏(交通コメンテーター)

西村 直人【交通コメンテーター】

特別編「CACCを試してみた」

1972年東京都生まれ。クルマとバイク、ふたつの社会の架け橋となることを目指す。得意分野はパーソナルモビリティだが、WRカーやF1、2輪界のF1であるMotoGPマシンの試乗もこなす。近年では大型のトラック&バス、トレーラーの公道試乗も行うほか、HVのバス&電車など、物流や環境に関する取材も多数担当。2007年度東京都交通局バスモニター。「JAF Mate」誌では、本誌初の二輪連載企画を4年間担当。大型第二種免許/けん引免許/大型二輪免許、2級小型船舶免許所有。

  • 日本自動車ジャーナリスト協会(A.J.A.J)理事(ITS分科会リーダー)
  • (財)全日本交通安全協会 東京二輪車安全運転推進委員会 指導員
  • (協)日本イラストレーション(JILLA)協会 監事
  • 日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員(2010年度から)

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